失敗しないための書類作成、離婚協議書･公正証書･内容証明

この前のページの『自分で作れますか？』で記載しましたように、自分だけで作成するのは問題が発生する可能性があります。
そこでもし、書類作成のご依頼があれば、離婚協議書や離婚公正証書の手続きについてのサポート、あるいは関係者への内容証明等の作成等、真摯に対応させていただきます。
その業務については下記のとおりとなっています。

離婚協議書はお客様のご希望に沿ったオーダーメイドで作成いたします。

・納得いくまでの打合せ
・メールのやりとり
・必要書類取得代行
・離婚協議書の作成
・お届け

・離婚協議書作成手数料は、35,000円プラス消費税
・報酬は原則として前払いとさせていただきます。
・振込手数料はお客様のご負担とさせていただきます。
・必要書類取得の費用は、お客様の負担とさせていただきます。
・上記必要書類取得に伴う実費は、業務完了後に清算させていただきます。

1・お申込み
お問い合わせフォーム、またはお電話（0955-73-6333）でお申し込み下さい。
2・打ち合わせ
作成する離婚協議書の内容について打合せを行います。
気になることやお悩みなど、あるいは人生相談と思われるような内容に至るまで、何でもご相談ください。
3・原案の作成
お客様のご希望をもとに原案を作成します。
4・原案のチェック
作成した原案をお客様にチェックしていただき、必要に応じて修正いたします。
5・お渡し
出来上がった離婚協議書をお客様の元へお届けします。

お客様には実印と印鑑証明をご用意いただくだけで、公証役場へ出向くことなく公正証書が完成します。離婚条件の中に、養育費の支払いや慰謝料などの金銭のやり取りがある場合に公正証書にしておくと、万が一のときでも安心です。

・お客様との打ち合わせ　場合によっては面談しての打ち合わせ
・必要書類取得代行
・公証人との打合せ
・原案の作成
・お客様、相手方双方の代理人の手配
（離婚の話し合いをしている段階では、双方とも感情的になっていることが考えられます。
　中には顔も見たくない、公証役場に一緒になら行かない、と言う方もいます。
　やはりそのような時には代理人に委ねる方法をお勧めします。
　ただ、お二人とも代理人に任せるのではなく、一人は公証役場に行った方が良いでしょう）
・完成した公正証書のお届け

・65,000円　プラス　消費税
・報酬は原則として前払いとさせていただきます。
・振込手数料はお客様のご負担とさせていただきます。
・上記必要書類取得に伴う実費は、業務完了後に清算させていただきます。

公正証書の作成に伴っては、公証人に支払う作成費用が必要です。
その金額は、公正証書に記載される離婚給付金の額（慰謝料・財産分与・養育費などの金額）によって決まりますので、そちらは別途ご負担下さい。（３万円から５万円の金額に落ち着くケースが多いです）

1・お申込み
お問い合わせフォーム、またはお電話（0955-73-6333）でお申し込み下さい。
2・打ち合わせ
作成する離婚公正証書の内容について打合せを行います。気になることやお悩みなど、あるいは人生相談と思われるような内容に至るまで、どんなことでもご相談ください。
3・原案の作成
お客様のご希望をもとに原案を作成します。
4・原案のチェック
作成した原案をお客様にチェックしていただき、必要に応じて修正いたします。
5・離婚公正証書の作成
公証役場にて公正証書を作成してもらいます。代理人がいる場合は、お客様は公証役場には出向く必要はありません。
6・お渡し
出来上がった離婚公正証書をお客様の元へお届けします。